本年3月3日、警察庁にサイバー警察局を設置する警察法改正法が成立した。
この法案については、自治体警察制度を形骸化し、警察制度が中央集権化されるのではとの危惧から、弁護士や学者らが早くから声明を発表していたが、さして話題にされないまま、あっさりと改正法は成立した。
国家警察への回帰、ともみなされるサイバー警察局設置の問題点とは何か。くわしくは『世界』8月号をお読みください。
文中で、サイバー犯罪対策、ということで、いいことだと見た人が多かったのではないか、とあったが、それはありそうですね。侮辱罪厳罰化も、木村花自殺というショッキングな事件のせいで、ああいう事態を防げるのならばと肯定的に受けとめられている。
また、サイバー警察局設置は、『世界』7月号の斎藤貴男「経済安保の人脈と文脈 第２回」で触れられていた、経済安保体制での米英との連携とも関係していそうです。
このところ、大きく世界の流れ、時代の流れが変わってきていますね。どうなるんでしょうね……
