北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業を定めた日本とロシアの間の漁業協定に関し、ロシア側が現時点で今年の操業条件を決める政府間交渉に応じない方針を日本政府側に伝えたことが21日、分かった。ウクライナ侵攻に伴う制裁を巡る日ロ関係の悪化が要因とみられる。例年1～3月が漁期となるスケトウダラ刺し網漁などの操業に影響が出そうだ。
この取り決めは「安全操業協定」と呼ばれ、1998年に結ばれた。2023年の操業に関しては22年中に交渉入りできないまま初めて越年。在ロシア日本大使館の関係者が19日、ロシア外務省に呼ばれ、政府間交渉には入れないと伝えられたという。
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