本日の四国新聞のトップは改正教育基本法成立、二面にはその関連記事の横に防衛省昇格法成立。
私など普段はいわゆる三面記事に載るニュースを追いかけるのが好きで一面二面あたりはめんどいので読みたくなかったりする者なのだが、それでもさすがに本日の紙面にはインパクトがあった。
四面に載っていた加藤秀樹・「構想日本」代表による評論では、改正教育基本法について語られていた。加藤氏によれば、この法改正の最大の問題は教育全般に対する文部科学省のコントロールの強化と一層の中央集権化、だそうだ。
注目すべきは「教育振興基本計画（十七条）」。
問題点は大きく二つ。
国が教育について基本計画を定め、新設された「家庭教育」「幼児期の教育」などの条項とからんで生涯を通して教育行政が家庭にまで介してくる恐れすらあるそうで、地方分権と小さな政府という与党が国民の支持を得て進めようとしている方向に逆行するものになっていると見ている。運用面で歯止めがかけられるよう有権者の監視が必要、とのこと。
ソ連の悪夢は過去のものではない、ということなのだろうか。
