総研が損をすることはないという「上納方式」。
事業計画書などによると、総研は、建築費を全国一律で坪単価５５万円に決め、うち４％を設計料と設定。オーナーからのコンサルタント料は部屋数に応じ、１１０〜１５０室で３０００万〜３５００万円程度にしていた。これに加え、施工業者からは建築費の３％、設計業者からは設計料の２５％を「総研指導料」などの名目でキックバックさせていた。
関係者によると、軟弱地盤で基礎工事費が上がる場合などでも、この坪単価は変動せず、実際にかかる建築費が、施工業者が請け負った金額を上回った場合、施工業者が赤字分を負担していた。関係者は「赤字があっても、もうけの出る物件をたまに紹介してくれるため、付き合いをやめられない」と話す。また別の関係者は「どんな場合でもキックバック率は変わらず、総研は絶対損をしない仕組み」と証言した。
総研側は「坪単価は５５万〜５８万円だが、損をしてまでゼネコンが仕事を受けるはずはない。キックバックなども一切ない」などと話している。
明日の証人喚問ですが、内河氏は出るんだろうか。
総研についての参考ページ
内河健率いる総合経営研究所 月収なんと100万円越える(風に吹かれて)
内河健総研所長 偽装離婚で30億円資産隠し(風に吹かれて)
「会社総監」に記載されている内容が転載されている。大株主が「朝倉育英会」なんですね。
「経営コンサルタント」という肩書き
「新潮45」2005年12月号に、『暗殺指令の全貌 豊田商事「永野会長殺害事件」２０年目の真相 完結編(一橋文哉 + 本誌取材班)』という記事が出ている。「新潮45」、たまにしか買わないので、完結編にいたるまでの記事は読んでないのだけど、豊田商事周辺にも「経営コンサルタント」なる人物がいて、詐欺師たちが作った豊田商法の「秘伝書」があったのだが、その悪徳商法マニュアルは現在某経営コンサルタントの手元にあると見られているという。
一橋文哉の本、以前ある事件に関する「隠された真実暴露」ものを読んで「なんかちょっと……」と思ったことがあるので、どこまで真に受けていいのか、この「完結編」だけ読んだのではわからないのだが、「経営コンサルタント」という肩書きの胡散臭さは、この記事を読むまでもなく、すでに一般に共有されている感覚ですよね？私の場合は、Vシネマやマンガの影響でそう思ってるだけだったりするのだが。
「経営」に限らず、「なんとかコンサルタント」というのは、当人が自称すればそれでOKなのかな。
最近「コンサル」が出たニュース記事例
未公開株詐欺：元経営コンサル社長ら逮捕 大阪府警(毎日新聞)
成田官製談合：「日新」幹部の親族がコンサル会社(毎日新聞)
