本日の四国新聞に、共同通信の電話世論調査の結果が出ていて、対テロ新法を評価するかという設問では「評価する」(44.1%)、「評価しない」(43.9%)、でほぼ拮抗。
衆院三分の二以上の再議決で成立させたことを適切だと思うか、という設問もありました。結果は以下のとおり。
- 適切だった 41.6%
- 適切ではなかった 46.7%
- 分からない・無回答 11.7%
関連記事として、男性のほうが再議決に関する評価は厳しく、「適切ではなかった」(54.1%)が「適切だった」(40.8%)を大きく上回ったとのこと。女性は、不適切(39.8%)に対し適切(42.4%)。
57年ぶりの衆院再可決、なんか強引で抵抗あるな、という人が半分くらいはいるんだな、ということでいいのでしょうか。
現在の衆院での与党大優勢は、いわゆる「郵政選挙」の結果で、あのときは自民党に入れた人もその多くは郵政民営化に期待していたのであって、さらにいまとなっては「あのときの熱狂はなんだったんだろう？」と思ったりしている人もけっこういるのではないでしょうか。
あの数で、対テロ新法まで決めるの？という、いまさらな感想とはいえ「でもなんか釈然としない……」という思いを抱いている人たちも少なくないんだ、ということは、政府にもわかっていて欲しいです。
そこらへんを無視してさらにゴーマンかまし続けると、また支持されなくなってくと思う。
