『前衛』2010年6月号に、木口力「消費税増税へ相呼応する民主、自民、財界」という記事が載っています。
http://www.jcp.or.jp/publish/teiki-zassi/zenei/2010/1006.html
消費税増税が必要と宣伝する側の口実が、いかにごまかしに満ちているかていねいに説明してくれています。くわしくは『前衛』2010年6月号をお読みください。
その中で、小泉構造改革で負担が増えた家計が、消費税増税されるとさらに打撃を受け、結果として景気を悪化させるだろうとし、過去の例として1997年の橋本内閣の税率引き上げ時のことをあげています。
いま菅財務相が "増税し、それを雇用拡大に使えば、景気がよくなる" といい始めましたが、次の事実と政府の報告を見れば、そのウソは明らかではないでしょうか。
1997年に橋本内閣（当時）は、消費税率を3%から5%に税率を引き上げました。国民の負担増は、消費税増税で5兆円、特別減税の打ち切りや医療保険の改悪（サラリーマンの窓口負担が1割から2割に引き上げられた）による負担増を合わせると9兆円にのぼりました。「回復基調」にあった日本経済は、6割を占める家計消費が冷え込み、経済全体の足が引っ張られ、企業経営にも悪影響が広がり、不況が深刻となりました。
当時の経済企画庁でさえ、「（国内）需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」と報告せざるをえませんでした。
（『前衛』2010年6月号 木口力「消費税増税へ相呼応する民主、自民、財界」）
現在は、法人税減税をしてくれたら、企業がもうかり、そして雇用が増え、景気がよくなる（筈）だと宣伝されているのをよく耳にします。テレビなどではそう言っているようですね。でも、ふつうに考えて、おかしいと思いませんか。減税されると、減った分の穴埋めがまず必要とされますよね？ 消費税が増税された分は、まずそこに回されるでしょう。そして、小泉時代ですか、一時期戦後最高の好景気だといわれた時期がありましたが、雇用は増えたでしょうか？ 働く人の収入は増えたでしょうか？
なんかおかしくない？ そう思っている人は、『前衛』2010年6月号のこの記事を読むといいんじゃないでしょうか。
