四国新聞2005年(平成17年)12月25日(日曜日)社会面より
天下一家の会 配当終える 被害者の救済終結 破産から25年(四国新聞)
1980年に破産した日本最大のねずみ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」(故内村健一会長・熊本市)の破産管財人が進めていた最終配当手続きが終了したことが、24日分かった。
百万人を超える会員を抱え、社会問題化した無限連鎖講事件の被害者救済の作業は、破産から25年を経て終結。26日に熊本地裁で報告集会が行われる。
破産管財人の河津和明弁護士によると、確定した債権者は約6万7200人で、債権総額は約220億円。管財人は故内村会長が所有していた不動産の売却益などを基に92年、約65億円を中間配当した。今回の最終配当は、さらに不動産を現金化した約9億円を上乗せし、最終的な配当率は34%となる。
管財人は全国の地区代表人弁護士らに大半の配当金を送ったが、所在不明や債権を譲渡した受取人については法務局に供託するという。
河津弁護士は「裁判や不動産処理に時間がかかり救済が遅れたが、大規模破産事件にしては異例の高配当」としている。
同会の破産手続きをめぐり、破産管財人は被害者救済の原資に充てるため約30件の訴訟を起こしたが、最後まで残っていた、国などに法人税などの返還を求めた訴訟で昨年7月、敗訴が確定した。
