能登半島地震から２か月。片山善博は、被災者の不安を解消することが最優先課題だと説き、鳥取県知事時代の取り組みを振り返る。
阪神淡路大震災の記憶が生々しい1999年に鳥取県知事に就任した片山は、まず地域防災計画を見直し、実効性のあるものに改めた。
その後、鳥取県西部地震が起き、県知事として復旧復興に取り組むことになる。現場の状況を把握し、この地域に住み続けたいと望む被災者のために住宅再建支援策を実施。功を奏してコミュニティが守られ、孤独死や自死は一人も出なかったという。
この住宅再建支援策は、今でこそ国の施策として制度化されていますが、当時鳥取県が県の財政で賄って実施しようとした時には国から横槍が入ったとか。具体的にどんなことがあったのかは『世界』３月号で読んでみてくださいね。
言わずもがなのことですが、県知事とかやっぱりちゃんとした人を選んでおかないといけませんね。
