本日の四国新聞より引用。
バース党幹部登用模索 イラク戦前、日本と米国務省 挫折で泥沼化一因に
【ワシントン19日共同】イラク戦争開戦の3ー4ヵ月前、日本政府と米国務省が水面下の折衝で、フセイン政権崩壊後もイラクの支配政党バース党幹部の全面的な公職追放は行わず、新生イラク軍や官僚機構に、犯罪行為に加担していない幹部を登用する方向で一致していたことが19日までに分かった。開戦から20日(イラク時間)で3年を迎えるのを前に、イラク政策に関与した複数の日米政府高官が明らかにした。
しかし2003年1月20日のブッシュ大統領の「国家安全保障大統領令」により、戦後復興は国務省ではなく国防総省の管轄となり、同年5月、バース党幹部の全面追放が実施された。米情報機関は同年10月に策定した機密文書「国家情報評価」で「(厳格な)脱バース党化が、継続する反米闘争の一因」と結論づけており、日米外交当局が描いた戦後統治の「青写真」挫折が、現在のイラク情勢泥沼化の源流になったといえそうだ。
イラク政策立案に当たった3人の日本政府高官は、02年11月以降、谷内正太郎官房副長官補(当時)や西田恒夫・外務省総合政策局長(同)ら政府高官が次々に訪米し、国務省の戦後統治プラン「イラクの将来計画」を基に政策調整を行ったと述べた。
ある高官は「日本の第二次大戦後の復興体験を踏まえ、全面追放ではなく統治機構を一定程度残す必要性を主張した。当時のハース国務省政策企画局長が賛意を示した」と言明。別の高官も「国務省はバース党や軍の一部を温存させるつもりだった」と語った。
ああ、ラムズフェルド。
