宇宙軍拡を提言/政軍財の勉強会が「報告書」（06年）/平和利用見直し要求 - 2008年1月3日(木)「しんぶん赤旗」
「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」
自民党防衛族議員と防衛省幹部職員、軍事企業幹部でつくる「勉強会」。06年の報告書で、宇宙の平和利用原則を見直し、宇宙の軍事利用を可能にするよう提言していた。
二つの政治判断の見直しが政策課題。
- 宇宙平和利用の国会決議
- 平和利用の解釈→「非軍事」から「非侵略」へ
- 日米宇宙協力に関する交換公文等
- 安全保障政策（日米同盟）の視点で見直す→「依存」から「共存」へ
「考える会」については寺田稔防衛大臣政務官（自民党衆院議員）が昨年十二月五日、衆院内閣委員会で「確かに存在している。（宇宙利用に関し）研修、勉強を行い、その時点における意見を申し述べ」（日本共産党の吉井英勝議員への答弁）たと語りました。
報告書などによると、「考える会」は石破氏が座長で、山崎拓氏、久間章生氏、額賀福志郎氏ら防衛庁長官経験者が顧問に就いていました。専門委員は三菱重工業、三菱電機、川崎重工業など軍事関連企業でつくる「航空宇宙工業会メンバー」の各社幹部です。委員は防衛族議員と防衛省（報告時は「庁」）幹部。寺田政務官は「防衛政策局長、技術監、防衛政策企画官がメンバー」と答弁。防衛政策局は同省の政策決定のかなめに位置します。
同省によると、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された前事務次官守屋武昌容疑者が〇五年から〇七年にかけて同会相談役を務めていました。現在は増田好平・現事務次官が引き継いでいます。
政府の一員である同省幹部職員が継続して参加し、防衛族議員や軍事企業幹部とともに、国会決議の見直しを前提とした協議に参加していたことになります。
宇宙軍拡を提言/政軍財の勉強会が「報告書」（06年）/平和利用見直し要求
軍事関連企業か公共事業のおねだりをしているということなのでしょうか。
『世界』2007年4月号に掲載されている藤岡惇「MDと宇宙軍拡」では、南極条約をモデルに宇宙条約を修正しようという提案がなされていましたが、いい考えだなと思いました。くわしくは『世界』をお読みください。
