産経より。
放送内容を捏造（ねつぞう）した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案が、連休明けにも国会で審議入りする。ＮＨＫと民放は「表現の自由への介入につながる」として懸念を表明しているが、相次ぐ不祥事で国民の間にはテレビ局への不信が広がっており、各局は守勢に立たされている。（文化部 岡本耕治）
今回法案に盛り込まれる条項は、虚偽の放送で国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止計画の提出を求めることができる−というもの。
(中略)
菅義偉総務相は、４月９日に都内で行われた講演で「放送事業者が自ら捏造したことを認める。そして国民生活に悪影響を及ぼす、あるいは及ぼす恐れがあるということを認めた場合のみ（処分を）行う」と強調。さらにＢＰＯの取り組みに触れ、「ＢＰＯが機能している間は行わない」と述べ、放送への政治介入の意図を否定した。テレビ局などは「ＢＰＯが機能しているか否かを決めるのは結局大臣であり、恣意（しい）的に運用される危険性がある」と、法改正に反対の態度を崩していないが、総務省は強硬姿勢のまま。
「メディア規制を強めることには疑問がある」と述べた記者に、総務省幹部が「国民の声は違う。アンケートをとってみたらどうか」と言ったように、同省には「国民の支持はこちら側にある」という実感があるようだ。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070502/sng070502001.htm
総務省の言う「国民の声」って、まさか２ちゃんねるの書き込みじゃないよね？２ちゃねらーから応援メールもらってよろこんでるとか？まさかね……。
