障害者権利条約に日本署名 国連で高村外相
2007年09月29日10時10分高村外相は28日午後(日本時間29日未明)、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。同条約の最初の署名式は今年3月に行われ、80カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送った経緯がある。
日本は外務省や法務省、警察庁など9省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応推進チーム」をすでに発足させている。今後、同チームを中心に、関連する法律の改正などを検討し、早期の締結(批准)をめざす考えだ。
同条約は、締約国に対し、交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求、障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけている。06年12月の国連総会で全会一致で採択された。
条約に署名済みの国は9月27日時点で、113カ国と欧州共同体(EC)。必要な法整備をして条約を締結している国はクロアチアやキューバなど5カ国。条約が発効するには、20カ国以上の締結が必要となる。
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200709290049.html
障害者の社会参加と言えば、障害者自立支援法というのが問題になりましたね。
- 障害者自立支援法実施にむけての緊急要求 2006年2月22日 日本共産党
- 『障害者自立支援法』の問題点
- 自立支援法実施1年半/障害者は悲鳴 施設は危機/日本共産党の影響調査から 2007年9月27日(木)「しんぶん赤旗」
障害者やその家族らが自立支援法に抗議する集会に15000人ほども集まりましたが、ろくに報道もされず、世間からあまり注目もされないままになりました。
15000人。教育基本法「改正」に抗議する集会に参加した人数が7000人とか8000人とかと発表されていましたが、優にその倍は人が結集していたのです。
教育基本法「改正」の抗議集会だって、大手メディアではさほど取り上げられないままだったかもしれませんが、ネット上では抗議する人のブログが目立ちました。それにくらべると障害者というのが全体から見ると少数派になってしまうせいか、ネット上でも自立支援法への抗議は地味だったような。いまはとくに障害のない人も、けがや病気がもとで将来障害者になる可能性があるわけですが、普段あんまりそういうこと考えたりしないし。
ネット上はともかくとして、テレビや新聞で大きく報道されないから広く知られないまま、というのはあるよね。
共謀罪も「国際協調」を口実に成立させようとしていましたし、障害者のための法律を改正すると言われても、いったい何をするつもりなんだろう?という気分になります。
要注目、です。