また共謀罪の創設と併せて提出されているサイバー取り締まり法案の修正も提案。通信履歴の保全を捜査当局が要請できるのは「１回だけ」とし、通信業者は要請を「拒絶することができる」とした。
「サイバー取り締まり法案」←これもあまり話題にならないまま？
サイバー取り締まり法案
通信の秘密守れるか 令状なしログ保管
インターネット上での捜査機関の権限を広げるサイバー取り締まり法案が今国会で審議されている。
操作する側にとっては強力な武器となるが、通信の秘密などを保障した憲法に触れる恐れや、ネット事業者の負担増につながる懸念が指摘されている。
法案が成立すると、捜査機関が令状なしに、メール送受信記録などの通信ログを９０日間消去しないよう、プロバイダなどに要請できるようになる。
サーバーを設置する企業や市民団体などにも協力義務が発生する。 ○
朝日新聞 05/７/19 朝刊
