本日の四国新聞より。
共謀罪採決来週以降に 与党方針
与党は23日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会採決を来週以降に先送りする方針を固めた。民主党が態度を硬化させる一方、「強行採決」には小泉純一郎首相が依然消極的なためで、与党は自体打開の糸口をつかみあぐねている。
自民党の細田博之国対委員長は同日午後、記者団に対し行政改革推進法案が26日にも成立の運びとなったことを踏まえ「行革法案が成立次第、(法務委採決を)強行するとの流言飛語が流れているがそういうことはしない」と明言。同党の矢野哲朗参院国対委員長にもこの考えを伝えた。
また安倍晋三官房長官は23日午後の会見で「国民の不安をぬぐい去るよう説明責任を果たさないといけないが、法案の中身に対する理解が浸透すればおのずと採決の雰囲気が整ってくるのではないか」と、丁寧に野党側の理解を求めるべきだとの意向を示した。
改正案の修正協議は、与党が委員会採決を強行する構えだった17日、河野洋平衆院議長が与党と民主党に要請して継続となった。
しかし23日、法務委の早川忠孝自民党理事と高山智司民主党理事の非公式協議で「与党修正案の問題点を文書で示してほしい」と求める早川氏に対し、高山氏は「24日に党の部門会議で話し合う」と答えるにとどまり、実質的論議には踏み込まないまま。
法務省幹部は「これまでの協議でカードはすべて切った。これ以上譲歩しろといわれてもどうすれば良いのか」と困惑気味。与党内には「法案を廃案に追い込もうとする単なる引き伸ばし作戦。巻き込まれてはだめだ」(公明党幹部)との反発も強まっており、「採決強行論」が再び強まる可能性もある。
(四国新聞2006年5月24日)
公明党も共謀罪に乗り気だというのがふしぎなかんじもしますね。まあ、私の持っている公明党のイメージが古くさいまま止まってるということなんでしょう。
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米英に対するイメージも古くさいまま止まってると現在を見誤るかもしれないと思う。どんな国だって病的になることはあるわけだし。
