自民党幹部との懇談会で、御手洗経団連会長が「政策本位で自民党を支持していきたい」と述べたことが新聞に出てましたが（参照）、2007年6月16日(土)「しんぶん赤旗」に、2007年度版の経団連優先政策事項が紹介されていました。
経団連が求める０７年版の「優先政策事項」の主な内容は―
まず、冒頭に掲げるのは「税・財政改革」。「社会保障関係費の抑制」などの「徹底的な歳出削減」を求める一方、消費税増税を提起。企業には「法人実効税率は３０％を」と、現行より１０ポイント引き下げを要求しています。「雇用・就労の促進」の項では“残業代ゼロ・過労死促進法”であるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入、地域経済の分野では道州制の導入を主張しています。「外交・安全保障」の項では、１０年代初頭までに改憲を提起。改憲手続き法案である国民投票法案の「早期成立」を求めています。
財界がおこなう政党「通信簿」とは？
経団連の通信簿方式による政治献金については『前衛』2007年7月号にくわしい説明が出ていました。
