本日の四国新聞より
週明け採決へヤマ場 共謀罪、野党は徹底抗戦 衆院法務委
殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会の審議は、委員会採決をにらみ週明けに与野党の攻防が大きなヤマ場を迎える。
与野党は9日に有識者らを招いて参考人質疑を実施するところまでは合意済み。与党側が参考人質疑に引き続き同日中の採決を念頭においているのに対し、野党側は慎重審議を求めて徹底抗戦の構えで、審議の先行きは見通せない情勢だ。
与党側が採決を急ぐのは、国会の会期延長の見通しが立たない中で「一日でも早く衆院を通過させ、ほかの法案審議に取り掛かりたい」(与党法務委理事)のが理由。衆院千葉7区補選を勝った民主党が、国会運営も強気に出てくるとみて「共謀罪の採決で柔軟な態度を見せ、民主党をつけ上がらせたくない」(法務委与党議員)との思惑もある。
これに対し「共謀罪」が一般市民団体の取り締まりの根拠に使われる恐れがあるとして、適用範囲を限定した対案を提出した民主党など野党側は一歩も退かない決意。「向こうがその気なら徹底的にやるだけ。審議がもめれば、国民にも『ひどい法案だ』と訴えることになる」(民主党中堅)と意気盛んだ。
(四国新聞 2006年5月7日)
野党、がんばれ。
