四国新聞より。
防衛省改革案 武器国際開発へ「課題」 輸出三原則見直しにも
防衛省は17日、3月末に決定する装備品調達改革の報告書で、武器や武器技術の輸出を禁止する政府の武器輸出三原則について、堅持の方針を明確にしながら、戦闘機など高額装備品の「国際共同開発を進める場合の課題」と明記する方向で最終調整に入った。国際共同開発による調達コストダウンや、国内防衛産業育成を念頭に置いているとみられるが、武器輸出三原則の見直し論につながるだけに批判が出そうだ。
報告書は、戦闘機などの高額装備品調達で欧州を中心に多数国による共同研究開発が増えている現状を紹介。その背景に冷戦後の各国による調達費用の削減や防衛産業の国際的再編があることを指摘する。日本が国際共同開発を進めるべきかどうかの判断は避けつつ、進める場合には武器輸出三原則が障害になるとの認識を示す。
報告書は、前防衛次官汚職事件を受け、寺田稔防衛政務官をトップとする「総合取得改革推進プロジェクトチーム」が策定。装備品調達のチェック強化策として（1）輸入調達を総括する部署を来年4月に省内に新設（2）商社を介在せず、メーカーとの直接契約を推進（3）米国駐在の輸入調達専門官を3人から10人へ増員（4）公認会計士と商社OBの外部登用―などの措置を盛り込む。石破防衛相や与党、官邸の防衛省改革会議に報告される。
経団連が武器輸出三原則の見直しを提唱しているのは、軍需による安定した経済成長を維持したいからでしょう。
最近はテレビのニュースでも経済のことが大きく取り上げられ、円高だなんだと騒がれていますが、輸出に頼る不安定な状態より安定した軍需を、という欲求はますます高まってくるのかもしれません。
見直しが課題になってしまったようなので、要注意です。
