今週の週刊金曜日、「谷村智康の経済私考」は「メディアと広告代理店の長期支配崩壊 迷子になった広告費はどこに行く」という題。
テレビや新聞の広告枠が埋まらなくなってしまったといわれているが、それはメディアの広告には効果が期待できなくなったから。
「売れるのなら、いくらでも出しますよ」という企業側は、広告予算を売り上げ効果が期待できるところに回している。たとえば、
- 家電量販店のポイント還元
- 入会金も年会費も無料のクレジットカード（申し込むともれなく3000ポイントもらえる）
もはや広告で消費を刺激するよりも、消費を直接買う方が、即効性があり安上がりなのだという。
広告費を、広告代理店とマスメディアが独占していた時代は終わった。ならば広告の「民主制」を立ち上げてしまえばいい、キャンペーンを消費者が主導するのだ、効果があるなら企業もよろこんで応えるのだから、ということで、そのためのアイデアも出されている。
くわしくは、『週刊金曜日』2008年5月30日号を読んでみてください。
『広告批評』も成り立たなくなった今時、政党は妙に広告づいているような。広告屋にだまされているのだろうか？
（例：http://jp.youtube.com/watch?v=QPBICWwKVZI）
小泉元首相なんてのも、いわれてみると超時代遅れのスキゾキッズ（死語）だったような気がしないでもない。なんだかな orz
今週の週刊金曜日、特集は砂川事件なのですが、巻末の「金曜日から」を読むと、これは「立川反戦ビラ弾圧事件」にもつながってくるものなのですね。読んでてこわくなってきました。
