４段階で交付金上積み／米軍再編法案の全文判明（四国新聞）
18日朝刊に載っていた記事も下に引用しておきます。
四国新聞2007年1月18日より
米軍再編への交付金上積み 「出来高払い」で圧力 地元自治体に動揺も
政府は、米軍再編推進法案の柱となる再編交付金で、計画への協力具合に応じて額を手厚くする「出来高払い」方式をとり、反対する自治体に圧力を加える方針を鮮明にしている。厳しい財政事情の中、反対から賛成に転じる自治体も出始めるなど動揺も広がりつつある。
厚木基地の米空母艦載機が移転される岩国基地の地元岩国市の保守系市議十一人は17日、防衛省に久間章生防衛相を訪ね、移転に反対する井原勝介市長と直接会って受け入れさせるよう「直談判」に踏み切った。百里基地に関係する茨城県小美玉、鉾田、行方の三市も同日、嘉手納基地のF15戦闘機訓練などを受け入れることを正式表明し、東京防衛施設局と協定書を結んだ。
昨年12月には岩国市に隣接する広島県大竹市の入山欣郎市長が艦載機移転容認に転じている。
現段階で再編交付金の対象になると見られているのは計四十市町村。
戦闘機訓練の一部が移転される航空自衛隊千歳（北海道）、三沢（青森）、百里、小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）、各基地周辺で住宅防音工事助成の対象となっている「第一種区域」の市町村などに加え、米原子力空母を受け入れる横須賀市が含まれる見通しだ。
