日本郵政公社総裁の生田正治氏（７２）が今月末の任期切れで退任し、民営化準備会社である日本郵政社長の西川善文氏（６８）と交代することになった。西川氏は四月から十月の民営化まで、郵政公社と日本郵政の両トップを兼務する。
(引用元：郵政公社 生田総裁降板特定局改革確執背景か(東京新聞))
生田総裁は'07年10月の民営化に照準を合わせ、全国の特定郵便局を原則的に普通郵便局と一本化し、さらに郵便局職員の格付けや内部事務のアウトソーシングを進める方針を示している。 そして、すでに職員の「星認定試験」（格付け）や接客サービスの研修をザ・アールに委託しているのである。
「郵政公社を継承する日本郵政の社外取締役の会社に、業務を委託しているのは問題と思うが、生田氏の意向が働いたようだ」（郵政公社幹部） また生田氏は、奥谷氏に東京中央郵便局の「１日局長」を委嘱し、職員・手本″を示してもらったこともある。そんな生田氏の改革に、郵政公社関係者からはこんな懸念が聞かれる。
「これまで郵便局では、窓口で世間話をしてなかなか帰らないお年寄りにも、時間を惜しまないようにという接客指導が行われてきた。ザ ・アールの企業向け教育研修内容や、奥谷氏の講演を聞く限り、郵便局が大事にしてきた接客方針は否定されるのではないか」
だが、すでに全国特定郵便局長会には改革案が提示され、民営化後は非常勤を含め40万人にも達する日本郵政の社員の業務が、一気に人材派遣会社に委託される可能性がある。パート社員の採用や教育もしかりである。
（引用元：ザ・アール奥谷禮子 社長財界遊泳術の真骨頂（月刊テーミスWEBサイト））
