高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するという案は、中井拉致問題担当相が日本人拉致問題を解決するためには北朝鮮に対してさらに強硬姿勢を示す必要があると要請したことから持ち上がったものだが、この中井の発想そのものがおかしいという指摘は早くから新聞紙上でもなされてきた。
にもかかわらず、鳩山首相がこの中井要請以降ブレまくっている。
朝鮮学校を除外したほうがいいかもしれない、そう考えてしまう理由のひとつに、夏の参院選があるのだろうか？
だとしたら、安倍政権のことを思い出してほしい。安倍政権は迷いなく対北朝鮮強硬姿勢を打ち出し、政権発足当時の人気にはその姿勢を支持するというものもかなりあったのかもしれない。しかし、参院選前には年金問題が炎上し、選挙では大敗した。
『救う会』というのはマスメディア上では発言が大きく取り上げられ、北朝鮮に関する報道が気に入らないと『救う会』から文句をつけられた産経や週刊金曜日が一時的に非難の的にされた。最近では田原総一朗の発言がバッシングにあっている。
しかし、それはマスメディア上での一時的なものであって、大勢の人たちの選挙での投票行動にまで影響を及ぼしているのだろうか。私にはそうは見えないし、現に自民党は下野してしまっている。
北朝鮮に対して敵意を持つ人たちは、前の衆院選でも、自民党に投票しているのではないか。自民党は、民主党へのネガキャンに、民主党の対北朝鮮姿勢は自民とは異なります、北朝鮮に対して自民党より甘いですとか言ってなかったっけ？
ゴリゴリの強硬派は旧社会党や社民党を毛嫌いしている人が多いから、去年の衆院選でも自民党に投票し、夏の参院選でも自民党に投票するのではないだろうか。
だから、もし民主党が夏の参院選を気にして朝鮮高校除外を考えてるんなら、そんな心配することないんじゃないかと思うんだよね。
鳩山首相は、友愛とか国際社会とか演説で言ってきているんだから、国際社会の一員として、在日朝鮮人の人権、民族教育を含む民族自決の権利は守らなければならないとちゃんと説明して、朝鮮高校無償化除外案を退ければいいのでは。
人種差別撤廃委員会から勧告が出たそうだが、アメリカは人権問題にかこつけて気に入らない国に因縁つけるのが得意なんですよ。こんなことで無駄な弱味つくってどうするの。
高校無償化：朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会 - 毎日新聞
