四国新聞2007年1月22日から
「第２次核時代」に警鐘 終末時計残り５分に 背景に日本核武装論も
日本の原爆被害に衝撃を受けた核科学者が61年前に創刊した専門誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が5年ぶりに「終末時計」の針を進めた。米中枢同時テロを受けた2002年の決定以降「7分」だった時計は「2分」進み、核使用までの残り時間は「5分」に。北朝鮮やイランの核問題に加え、瞬時に発射可能な米国とロシアの戦略核、そして日本での核武装論。核使用阻止を訴え続けてきた同誌は「第二次核時代」の到来に警鐘を鳴らした。
「日本が核武装の可能性を議論するだけでも非常に危険なシグナルを世界に送ることになる。日本で行われている議論も針を進めた要因だ」
同誌理事会メンバーのジョージタウン大平和安全保障センターのゴールドリング博士は、麻生太郎外相らが昨年来続ける「核武装の議論」も、今回の決定の背景にあったと解説する。
北朝鮮の核実験への反動で被爆国の「核アレルギー」が薄れ、保有プルトニウムで核開発を選択――。こんな「日本核武装」への懸念が近年、米国内で高まっている。
同誌の決定に関与したケースウエスタン・リザーブ大のクラウス教授も「日本が核開発競争の表玄関を開く」シナリオを指摘し「日本人は核戦争のもたらす惨状を世界の人々に忘れさせてはならない」と強調。冷戦後の「核をめぐる議論の欠如」が、核を絶対に使用してはならないという「核のタブー」を弱めていると語った。
同誌は、米国とロシアが冷戦後も即時発射可能な態勢に置く核兵器にも警告を発した。米国とロシアは現在、戦術核と戦略核を合わせて計約二万五千個の核を保有するが、配備戦略核の上限を二千二百個とした02年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）以降、核軍縮交渉は停滞。兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約交渉も進んでいない。
同誌のベネディクト編集責任者は、今も続く米ロの即時発射態勢を「不必要なリスク」と指摘し、軍のコンピューターへのハッカー侵入などによる偶発的核戦争の恐れに言及。核保有国は今後十年で核二万個を廃棄すべきだと主張する。
しかし、ブッシュ政権は新型核「信頼性のある代替核弾頭(RRW)」の研究にまい進。広島への原爆投下で幕を開けた「第一次核時代」から続く「核兵器信仰」を脱却できないままだ。同誌を支援する車いすの理論物理学者、ホーキング博士は「政府と社会が核を時代遅れのものとしなければ、重大な危険が訪れるだろう」と警告した。（ワシントン共同＝太田昌克）この記事では麻生太郎外相の名前が出ているけれど、無駄におおらかなのが芸風になっている中川昭一も目が離せませんよね。林真理子氏によれば、マスコミ関係の高感度女性の間では、今、中川昭一が旬、だとか。旬、って、マジ女性に人気があるらしいんですよ。これ、おっさん連中は「またアホな女が」と無視無視スルーしそうだけれど、女（それもマスコミ業界の高感度種族）の発情は、世の空気状態変化を知らせる予兆なのかもしれないですよ。もちろん、美形を見飽きた果てのちょっとした大人の気まぐれなのかもしれないんだけどさ。そのへんを見定めるのがオヤジの見識になるのでしょうね。
